- 職種
- 内部統制【内部統制の内製化／リモート週3〜5日／月平均残業15時間】
- 募集会社
- さくらインターネット株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 同社とグループ会社における財務報告に係る内部統制（J-SOX）業務をお任せいたします。 |
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| 職種名 | 内部統制【内部統制の内製化／リモート週3〜5日／月平均残業15時間】 |
| 募集背景 | 組織体制強化のための募集です。同社グループにおける内部統制機能の強化に伴い、新たなメンバーに参画いただき、内製化による機能の質向上を実現する方針です。また、現状として、金額的及び質的重要性の観点を踏まえて、連結子会社3社及び持分法適用会社2社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。内部統制を内製化することでコストの削減をし、ゆくゆくは範囲外である企業も対象として、より財務報告の信頼性を確保できるように進めていく想定です。 |
| 仕事内容 | ・文書化支援（被監査部門の担当者を支援し、内部統制の整備を行う） ・経営者評価（被監査部門に対する証跡依頼及び確認） ・監査調書の作成、改善提案など 同部門の業務の全体像としては、CLC（全社的内部統制）・PLC（業務プロセス単位の内部統制）・FSCP（決算・財務報告プロセス）・ITGC（IT全般統制）の文書化支援や経営者評価全般を対象としております。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 内部監査室 内部統制グループ：6名 └マネージャー1名、メンバー（協力会社社員）5名 |
| 応募資格 | 財務報告に係る内部統制（J-SOX）の経験 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京支社：東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル 33F 丸ノ内線「西新宿駅」出口1より徒歩3分／各線「新宿駅」西口より徒歩7分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 勤務地変更なし ＜受動喫煙防止策＞ 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 |
| 年収・給与 | 年収：600〜800 万円 月給制 基本給：321103円 残業代：固定残業代制 固定残業時間：20時間 固定残業代：50657円 超過分全額支給 通勤手当：あり 一律支給 25000円 賞与：あり 年2回（6月12月） 昇給：あり 年2回（4月10月） 定時は9:30〜18:30ですが、コアタイム「12:00〜16:00」を中心に10分単位で前後にスライドすることができます。（最も早い時間が7:00〜16:00、最も遅い時間が12:00〜21:00） |
| 待遇・福利厚生 | さくらの祝い金、永年勤続表彰、同社サービスの無償利用、従業員持株会、株式給付信託（J-ESOP） フレックス制度は育児や介護、通院などの理由だけでなく、私用でも気軽に利用できます。これによって、業務前後の保育園の送り迎えなどの都合にあわせ、柔軟に勤務時間を設定することができます。さらに、「さぶりこ ショート30」との併用もできるため、ワークライフバランスに合わせた勤務時間の調整が可能です。「さぶりこ ショート30」とは、効率的に働き、早々に業務を完了すれば定時の30分前に退社することができる制度です。さくらインターネットの定時は「9:30〜18:30」となっていますが、例えば外部のセミナーなどで早く会社を出たいといった場合など、その日の自分の業務が終わっていれば18:00に退社できます。早く退社することによる給与の減額は発生しません。 |
| 休日休暇 | 【年間休日】125日 【休日内訳】 完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | さくらインターネット株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | 【会社概要】 同社は「やりたいこと」を「できる」に変えるというミッションを掲げ、クラウドコンピューティングサービスやIoTサービスを提供している会社です。インターネット環境の変化とともに顧客のご要望にお応えする多様なサービスを開発し、顧客のDXを支援しています。 【事業展開】 運用・開発・研究・営業部門を社内に設置し、各部門の連携を図ることで、画期的なイノベーションを生み出す体制を構築。近年ではAI分野向けのサーバサービスやIoT分野の通信モジュール等テクノロジーを駆使して、新サービスの開発をしています。 【働きがいだけでなく、働きやすさも】 残業時間も少なく、子供が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給する「さくらの祝金」や次世代育成手当（子供一人につき13,000円）、専門的な技術スキルを磨くだけでなく、長く活躍・定着してもらうための福利厚生を整えています。 ＊同社は、2023年11月28日デジタル庁が公募した「ガバメントクラウド」に認定されております。 (2023年11月デジタル庁発表「令和5年度新規募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」および「令和4年度募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」による) |
