- 職種
- 経営企画担当【大阪/リモート可】/プライム上場/注目のIT企業/福利厚生充実
- 募集会社
- さくらインターネット株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
|
|---|---|
| 職種名 | 経営企画担当【大阪/リモート可】/プライム上場/注目のIT企業/福利厚生充実 |
| 募集背景 | 事業拡大に伴う増員募集です。ガバメントクラウドの認定や生成AI向けプラットフォームサービスの開始等、会社として大きな変革期を迎える中、現在少数精鋭のチームで取り組んでおりますが、同社の今後の成長と可能性を広げていくために、新たなメンバーを募集いたします。過去の前例に囚われず、環境変化や世の中のニーズ等多角的に捉え、共に組織をけん引していただける方のご応募をお待ちしております。 |
| 仕事内容 | 変化と成長を目指す組織にて、経営企画担当として、経営環境の変化に対応しながら、会社の基盤を強化するために組織横断的な課題解決やプロジェクト推進をお任せいたします。 【具体的には】 ・中期経営計画、事業計画の作成および作成支援 ・事業P/LおよびKPIのデータ管理を通じた売上向上機会の発見と提案 ・組織横断的なプロジェクトの推進および支援 ・各種データ集計・分析・課題の要因発見・解決策の提示 ・関連市場や競合のリサーチおよび分析とレポーティング ・経営・役員会議の運営・資料の作成 【魅力ポイント】 ・国産クラウドベンダーとして認定を受け、日本のクラウド市場を牽引していきたいと考えています。これを達成するための成長戦略について検討から実行まで携わることが出来ます。 ・これらの業務を通じて企業の成長と、自身の仕事のやりがいを実感することができます。 ・企業としてもフラットな組織・人間関係性や、リモートワーク中心という労働環境の提供により、働きやすい職場でもあります。 【期待する将来像】 当面は、得意領域を加味して業務に取り組んでいただきます。その後は業務実績や関係性を広げながら業務全般をお任せする場合もあれば、特定の業務を専任いただく場合もあります。どちらの場合もご本人の特性や希望に応じて相談の上で支援していきます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 大阪本社、経営企画部への配属です。部長1名、メンバー4名の5名が在籍しており、平均年齢は42歳です。 |
| 応募資格 | 【必須要件】※いずれも必須 ・経営や事業の戦略立案や推進支援した経験 ・プロジェクトのPMまたはPMOとしてプロジェクト推進をリードまたは支援した経験や関連スキル |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 大阪本社：大阪府大阪市北区大深町6-38 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE3F 勤務地最寄駅：各線「大阪駅」徒歩5分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 勤務地変更なし ＜受動喫煙防止策＞ 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 |
| 年収・給与 | 年収630〜1200 万円 月給制 基本給337500円〜654500円 残業代 固定残業代制 固定残業時間: 20時間 固定残業代: 53200円〜102700円超過分は全額支給 手当: あり 通勤手当あり 実費支給(上限なし) |
| 待遇・福利厚生 | 祝い金 : 社員の子女が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝い金を支給。 |
| 休日休暇 | 【年間休日】124日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,産前・産後休暇,育児休暇,特別休暇 |
会社概要 |
|
| 社名 | さくらインターネット株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | 【会社概要】 同社は「やりたいこと」を「できる」に変えるというミッションを掲げ、クラウドコンピューティングサービスやIoTサービスを提供している会社です。インターネット環境の変化とともに顧客のご要望にお応えする多様なサービスを開発し、顧客のDXを支援しています。 【事業展開】 運用・開発・研究・営業部門を社内に設置し、各部門の連携を図ることで、画期的なイノベーションを生み出す体制を構築。近年ではAI分野向けのサーバサービスやIoT分野の通信モジュール等テクノロジーを駆使して、新サービスの開発をしています。 【働きがいだけでなく、働きやすさも】 残業時間も少なく、子供が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給する「さくらの祝金」や次世代育成手当（子供一人につき13,000円）、専門的な技術スキルを磨くだけでなく、長く活躍・定着してもらうための福利厚生を整えています。 ＊同社は、2023年11月28日デジタル庁が公募した「ガバメントクラウド」に認定されております。 (2023年11月デジタル庁発表「令和5年度新規募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」および「令和4年度募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」による) |
