- 職種
- 経理【大阪/リモート可】/プライム上場/注目のIT企業/福利厚生充実
- 募集会社
- さくらインターネット株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | 経理【大阪/リモート可】/プライム上場/注目のIT企業/福利厚生充実 |
| 募集背景 | 事業拡大に伴う増員募集です。同社はリモートワークを前提とした働き方を会社方針として打ち出しており、経理部門においても、これまで仕事の前提としてきたことを見直し、完全ペーパレス化・業務システムのクラウド化・会計監査のオンライン化等を推進しています。 これらの取り組みはまだ道半ばであり、一緒に目指したい新たな業務体制構築に取り組んでもらえる仲間を募集しています。過去の経理業務や前例に囚われずに、上場会社の新たな経理業務を共に作っていただける方のご応募をお待ちしております。 |
| 仕事内容 | 同社の経理として、単体決算をメイン業務としながら、それ以外の業務への業務理解もしていただき、機動的に活躍していただきます。 【具体的には】 同社の経理部にて、経理業務（主計）を中心にメンバーと実務対応していただき、現状業務を理解いただきながら、将来的には経理業務全体を取りまとめたり、中長期的視点で様々な業務設計にも関与いただいたりすることを想定しています。ゆくゆくはマネジメントにも関与いただくことも視野に入れています。 【今後のキャリアプラン】 専門知識と論理的思考力を両手に携えて、それらを実務遂行に落とし込んでいける力を持ち、仲間と共に協働する人材になっていただくことを期待しています。 【魅力ポイント】 ・ガバメントクラウド事業者として認定を受け、経済産業省の生成AI基盤を担う事業を受け持ち、国の経済安全保障を担う新進企業の経理部門で責任感とやりがいのあるポジションで仕事をすることができます。 ・リモートワークを前提とした働き方であり、場所や時間の自由度高く働くことができます。 ・経理部門としての課題に対してプロアクティブに働きかけてより高次な組織に作っていくことができます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 大阪本社、経理部への配属です。全体9名（部長1名・正社員7名・派遣社員1名）が在籍しており、所属拠点は大阪3名、東京6名です。 メンバーへのインタビュー：https://www.sakura.ad.jp/recruit/people/interview-10/ |
| 応募資格 | 【必須要件】※いずれも必須 ・上場企業（またはそれに準じる企業）での決算実務経験者（3年以上） ・会計基準・税法等に関する一定以上の知識と経験 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 大阪本社：大阪府大阪市北区大深町6-38 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE3F 勤務地最寄駅：各線「大阪駅」徒歩5分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 勤務地変更なし ＜受動喫煙防止策＞ 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 |
| 年収・給与 | 年収580〜750 万円 月給制 基本給310400円〜400700円 残業代 固定残業代制 固定残業時間: 20時間 固定残業代: 48900円〜63000円超過分は全額支給 手当: あり 通勤手当あり 実費支給(上限なし) |
| 待遇・福利厚生 | 祝い金 : 社員の子女が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝い金を支給。 |
| 休日休暇 | 【年間休日】124日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,産前・産後休暇,育児休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | さくらインターネット株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | 【会社概要】 同社は「やりたいこと」を「できる」に変えるというミッションを掲げ、クラウドコンピューティングサービスやIoTサービスを提供している会社です。インターネット環境の変化とともに顧客のご要望にお応えする多様なサービスを開発し、顧客のDXを支援しています。 【事業展開】 運用・開発・研究・営業部門を社内に設置し、各部門の連携を図ることで、画期的なイノベーションを生み出す体制を構築。近年ではAI分野向けのサーバサービスやIoT分野の通信モジュール等テクノロジーを駆使して、新サービスの開発をしています。 【働きがいだけでなく、働きやすさも】 残業時間も少なく、子供が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給する「さくらの祝金」や次世代育成手当（子供一人につき13,000円）、専門的な技術スキルを磨くだけでなく、長く活躍・定着してもらうための福利厚生を整えています。 ＊同社は、2023年11月28日デジタル庁が公募した「ガバメントクラウド」に認定されております。 (2023年11月デジタル庁発表「令和5年度新規募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」および「令和4年度募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」による) |
