- 職種
- アライアンス推進※グローバルパートナー企業とのアライアンス推進
- 募集会社
- 日本電気株式会社
- 上場企業
- 英語力が必要
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | アライアンス推進※グローバルパートナー企業とのアライアンス推進 |
| 募集背景 | 組織体制強化のための募集です。 |
| 仕事内容 | 【事業・組織構成の概要】 アライアンスの軸でCenter of Excellence(CoE)として外部パートナーとの協業を推進を図り、社内の様々な組織と連携しながら、全社の売上拡大と利益最大化の原動力となる組織です 【職務内容】 NECは長年グローバルパートナー企業との強力なパートナー関係を持っており、それを最大に生かすアライアンスに取り組んでいます。 そのアライアンスは年々進化、多様化しており、2025年のDX売上5,700億円への貢献を目標としています。 今回はその目標達成に向けた体制強化のため募集をしており、以下「チームの役割」を担い、具体的には「業務内容」を遂行いただきます。 ■業務内容：グローバルパートナーとのアライアンス推進業務 (1)NECの利益最大化を図るため、主要、及び潜在的なパートナーとの長期的関係を構築して成長機会を探索し、 事業目標と戦略に沿った相互に有益なパートナーシップ条件の交渉を行う (2)エグゼクティブレベルを含むパートナーとのマルチレベルの関係を構築し、実行を支援する (3)協業目標、業績指標、リスク分析、契約条件のレビューによる価値創造の継続的なモニタリングを行う (4)アライアンス推進、契約締結の実行フレームワークの標準化とノウハウの共通化、全社浸透 (5)事業目標を明確化し、パートナとの交渉を的確・迅速に進めるため、事業部門と連携し、事業戦略、 アライアンス戦略の策定を行う ■チームの役割：Microsoft/AWS/Oracleなどを始めとしたグローバルパートナーとのアライアンスの枠組みを構築・実行し、収益ある事業成長の牽引役となること (1)グローバルでのアライアンス条件・調達条件の優位性最大化 (2)NECのオファリングでのパートナシップによる収益拡大 (3)アライアンス関連のインフラ整備によるアセット・ナレッジ集約と社内共有促進 (4)事業、およびアライアンス戦略の策定、並びに契約締結やアライアンス運用フェーズにおける実行フレームワークの策定・運用 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 デジタルプラットフォーム／マーケティング＆アライアンス統括部への配属です。 |
| 応募資格 | 以下いずれかの経験 ・外資系ITベンダーでのパートナー営業経験 ・海外事業の契約交渉、プロジェクトマネジメントの経験 ・IT事業の企画、戦略に関わった業務経験 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 勤務地住所：東京都港区芝5-7-1 三田線「三田駅」徒歩2分／三田線「芝公園駅」徒歩6分／山手線「田町駅」徒歩8分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社および全ての支社、営業所 ＜受動喫煙防止策＞ 屋内に喫煙可能室設置 |
| 年収・給与 | 年収930〜1100 万円 月給制 基本給550000円 残業代 残業代支給対象外 通勤手当あり 実費支給(上限なし) 賞与あり 年2回 昇給あり 年1回 |
| 待遇・福利厚生 | 退職金制度・財形貯蓄制度・従業員持株会・住宅融資・その他（直営保養所等） |
| 休日休暇 | 【年間休日】125日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,GW休暇,年末年始休暇,夏季休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | 日本電気株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | ■企業の特徴────────────── ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力。同社は、120年以上にも及ぶ歴史の中で培ったICTアセットを活かして、「安全」「安心」「効率」「公平」という4つの社会価値を創造していきます。 ■事業モデル────────────── 〇パブリック事業 政府、官公庁、地方公共団体、公共機関などに向け、ネットワーク技術やセンサ技術、データ分析技術などとシステムインテグレーション力により、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供 〇エンタープライズ事業 製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供 〇ネットワークサービス事業 国内の通信事業者向けに、ネットワーク構築に必要な機器や運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供 〇システムプラットフォーム事業 端末、ネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェアなどのビジネス向け製品や、保守サービスを提供 〇グローバル事業 海外市場を対象として、生体認証ソリューション、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、大型蓄電システムなどを提供 |
