- 職種
- デジタル分野の新規事業・サービス企画推進【福岡】 ◎Uターン/Iターン歓迎◎
- 募集会社
- 株式会社西日本シティ銀行
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | デジタル分野の新規事業・サービス企画推進【福岡】 ◎Uターン/Iターン歓迎◎ |
| 募集背景 | 組織強化に向けた増員募集です。基本戦略である「お客さま起点の”One to Oneソリューション”」の展開に向けて、デジタルと地銀ならではのヒューマンタッチを融合させた新規サービスの開発やUXの向上に取り組んでいます。今後非金融の新規サービスにも取り組んでいく予定があり、それらの推進に向け組織を強化したい考えです。 |
| 仕事内容 | デジタル戦略部にて、新規事業開発（ICT企画業務）をお任せします。 先端技術（ICT）を活用した新規事業・新規サービスを創出するにあたり、企画の立ち上げから推進までを担っていただくことがミッションです。 【具体的には】 ・先端技術（ICT）を活用した金融関連ビジネスや革新的な銀行・カード・証券サービス等の企画・開発・推進 ・ICT及びICTを活用した金融関連ビジネス等の調査・発掘 ※0→1、スケールアップいずれも担当いただきます。 【対象分野・サービス】 ・地域活性化につながるビジネスや商品・サービス（一般個人から大企業まで幅広い分野を想定） ・デジタルデバイス、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーン、生体認証等を活用したFinTechサービス（融資、資産運用、決済、コンサル等） 【入社後の流れ】 ご経験に合わせ業務をお任せします。ゆくゆくは管理職として、組織統括や方針策定まで携わっていただくことを期待しております。 ※キャリアについては定期的に面談を実施し、希望やスキルを鑑みて柔軟に設定していく方針です。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 配属予定のデジタル戦略部は2020年に創設された新しい部署で、対個人向け/法人向け/自社向けに様々なデジタル企画を推進しています。現在は約60名前後が在籍しており、20代から50代まで幅広く在籍していますが、異業界含めた中途入社の方も続々と増えており、直近では約3割まで増加しています。 |
| 応募資格 | 【必須要件】※以下何れか必須 ・新商品やサービス等、何かしらの企画・開発経験 ・システム開発に必要な「業務要件定義」のスキル・経験 →金融分野のご経験や知見は不問です。今後も拡大が見込まれるフィンテック分野にて、新しいビジネスを創造したいとのご志向をお持ちの方は是非ご応募ください。 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 勤務地住所：福岡県福岡市博多区博多駅前1-3-6／アクセス 各線 博多駅 ※制度上転勤の可能性はありますが、前提としたものではございません。 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社および全ての支社、営業所 ＜受動喫煙防止策＞ 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 |
| 年収・給与 | 年収400〜800 万円 月給制 月額基本給 235,000円〜×12ヵ月＋賞与 残業代全額支給 ■各種手当 役職、住宅関連、家族 ■手当備考 独身寮・社宅（規定有）、地域手当 通勤手当あり 実費支給(上限なし) 賞与あり 年2回 昇給あり 年1回 |
| 待遇・福利厚生 | ■退職金制度■財形貯蓄制度■従業員持株会■共催貸付制度■福利厚生パッケージサービス ＜教育制度＞ ■キャリア採用者オリエンテーション／研修 ■外部研修 |
| 休日休暇 | 【年間休日】120日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | 株式会社西日本シティ銀行 |
| 事業内容・会社の特徴 | 九州域内に168か店、全国に175か店の店舗を展開。地方銀行としてトップクラスの経営規模と業績を誇ります。 ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスで「総合力No.1の地域金融グループ」を目指す企業です。 【企業の特徴】 中期経営計画「飛翔2023〜地域の元気を創造する〜」にて下記３点の戦略を掲げています。 (1)地域の発展をリードするグループ総合力の発揮：地域経済の活性化 (2)お客様起点の”One to Oneソリューション"の提供：お客様満足度の向上 (3)持続的な成長に向けたリソース革新：強固な経営基盤 地域の企業、個人のお客様と密に連携し地域活性化に貢献。一方で既存の実績に甘えることなく、新たな分野への挑戦も積極的に行っています。 また、2020年4月には「SDGs推進室」を設置。お客様の起業を支援する「NCB創業応援サロン」の開設や九州地域の大学発のイノベーションの創出を支援する「QB第一号ファンド」の設立など、地域の新たな産業の創出や地域課題の解決に向けた取り組みを加速中です。 |
