- 職種
- 商事法務（上場総務）【インボイス需要により黒字化達成】
- 募集会社
- Sansan株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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|---|---|
| 商事法務に関して幅広くお任せします。 |
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| 職種名 | 商事法務（上場総務）【インボイス需要により黒字化達成】 |
| 募集背景 | 増員募集です。特に取締役会での意思決定を要する案件の増加、新規事業開発に伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務に関する業務範囲や量が拡大しています。今後の事業拡大に向けて、現状の人員数では対応しきれないケースが発生することも想定されますので、即戦力として従事していただける方を募集する運びとなりました。 |
| 仕事内容 | ・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成 ・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価 ・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備 ・新規事業開発に伴う許認可取得や管理 ・利益相反取引および関連当事者取引の管理 ・インサイダー取引防止の管理 ・有価証券報告書や臨時報告書などの作成 ・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理 ・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃 ・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理 ・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務 ・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成 ※ご経験に応じてお任せする業務を調整していきます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 法務部への配属です。 法務部は約10名で構成されています。 商事法務については2名担当がいます。 ※ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。 |
| 応募資格 | 上場企業での株主総会、取締役会の対応経験 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 【勤務地住所】東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F 【アクセス】JR山手線「渋谷駅」 徒歩約1分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 勤務地変更なし ＜受動喫煙防止策＞ 屋内に喫煙可能室設置 |
| 年収・給与 | 年収700〜900 万円 月給制 基本給405000円 残業代 固定残業代制 固定残業時間: 30時間 固定残業代: 95000円超過分は全額支給 通勤手当あり 1日あたり5,000円かつ1ヵ月定期代10万円が上限（往復分合計）。特急券及び航空券の会社負担はございません。 賞与あり 年2回（1月/7月） 昇給あり 年1回（6月） |
| 待遇・福利厚生 | ・社員持株会 ・Know Me：異なる業務に当たっているメンバーが、社内交流のために三人一組で食事をする場合に飲食費が補助される制度。 ・MOM：保育園料の全額補助など、産休・育休を取得したメンバーのスムーズな職場復帰を後押しするさまざまな 補助が受けられる制度。 ・チャージ休暇：7月から10月までの期間中に連続3日までの特別休暇を取得できる制度。 ※ 社内制度については、公式メディア「mimi」でも紹介しています。https://jp.corp-sansan.com/mimi/ |
| 休日休暇 | 【年間休日】124日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | Sansan株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | 「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。 ■営業を強くするデータベース『Sansan』 名刺管理から、企業データベースと接点データベースを組み合わせて、さらなるビジネスチャンスを発見できる営業DXサービスへと進化を遂げています。業種や従業員規模、売上高、役職者情報といった情報を閲覧できる企業データベースを標準搭載し、自社との接点がある・ないに関わらず、企業に関するさまざまな情報を営業やマーケティングに活用できます。 ■クラウド請求書受領サービス『Bill One』 多数の拠点や部門へバラバラに届いていた紙の請求書も、PDFの請求書も、あらゆる請求書がデータ化され、ひとつになって届きます。Sansanのテクノロジーとオペレーションによって、これまでにない方法で請求書を処理できるようになり、企業内に残る事務作業をオンライン化し、請求書に関する業務を効率化します。 |
