- 職種
- 社内SE(会計システム)◇世界約24,500店舗の生活インフラに貢献◎
- 募集会社
- 株式会社ファミリーマート
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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職種名 | 社内SE(会計システム)◇世界約24,500店舗の生活インフラに貢献◎ |
募集背景 | 会計システム刷新PJTにおける同社員比率向上を目的とした募集です。 同社の会計システムは、SAPを核に、稼働開始からアドオンしながら長期間が経過してしまいました。現在業務に即したシステムへと全面刷新を行っています。多数の外部ベンダー、40名以上のPMOが参画している中、同社員は20名未満と規模に対して少数で対応している状況です。 |
仕事内容 | ■概要 次期会計システム構築PJTにおける債権/債務管理システムの主担当をお任せします。現在スクラッチによる再構築を進めており、外部PMOと共に、進捗管理、課題管理、コスト管理、ベンダーコントロール、業務部門調整、テスト計画〜導入準備などの上流から下流工程を一貫して遂行いただきます。 ■お任せする業務内容 次期会計システム部では業務内容ごとに、「次期会計システムグループ」、「会計システムグループ」、「本社業務システムグループ」の3つのグループに分かれおり、「次期会計システムグループ」に所属いただく予定です。 次期会計システム構築PJTにおいて、経理財務本部と連携を取りながらプロジェクト全体を推進。セッションへの参加、外部ベンダーのコントロール、プロジェクト全体のコスト管理や進捗管理、各種稟議・決裁起案などをお任せいたします。 ■次期会計システム開発PJTについて フランチャイズ店舗の会計システムおよび、本社の会計システムの開発・運用、社内業務システム全般の開発・運用について、6年を超えるビッグプロジェクトを推進しています。「店舗会計」「本社会計」「管理会計」と大きく3つの領域がありますが、それぞれの領域内にサブシステムが存在します。規模の大きさに加え、コンビニエンスストアの会計業務システムは複雑であるため、汎用的なパッケージをそのまま利用することは困難です。そのため、部分的にパッケージの機能は利用するものの、システムの大半をスクラッチで開発しています。 ■PJT終了後について ユーザ側(本社の経理財務本部等)との継続的なコミュニケーションをとりながら各システムの改修・改善や運用・保守を担っていきます。また、現行の会計システムの改修・維持・保守、人事システムや給与システム、ワークフローなど会計以外の本社業務システムへの対応も担っていただく予定です。会計システム以外の社内業務に関わるシステム導入時は、スクラッチ開発にするか、それともSaasを利用するかなど、業務部門と共にその時々で最適な手段を選択し、ベンダー・ソフトウェアの選定や開発・導入・運用にかかわるベンダー管理などを担当いただきます。 加えて、希望とスキルが合えば、他のシステム部門へ異動して活躍することも可能です。 |
応募資格 | ・会計システム/会計パッケージ導入プロジェクトの6か月以上の経験(アプリ/言語不問) └設計書レビューや導入テスト、運用までをウォーターフォールで一気通貫して経験ある方を想定 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 |
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 本社:東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F アクセス:JR山手線「田町駅」徒歩1分(駅直結) <受動喫煙防止策について> 対策有無:有 敷地内全面禁煙 <将来的に勤務する可能性のある場所> 本社および全ての支社、営業所 |
年収・給与 | 年収600万円〜1200万円。月給制 月額基本給 30万円〜×12か月+賞与 ※残業代全額支給 |
待遇・福利厚生 | 服装自由、寮社宅(社命転居の場合は借上社宅制度あり)、ファミリーマート共済会、社員持株制度、伊藤忠グループ関連優待、財形貯蓄制度、退職金、確定拠出企業年金、副業可(個人事業主としての業務に限る)、育児介護勤務制度、育児時短(子供が中学3年生の年度末まで取得可) 【その他】 リモートワークは、週1回程度利用可能です。転勤について、同社では基本的に総合職採用のため転勤の可能性がありますが、IT本部は東京本社にしかございません。 【手当】通勤手当:あり(会社規定に準ずる/実費支給)、家族手当(1人目1万円/2人目8千円/最大5人まで支給)、住居手当(地域手当として支給) |
休日休暇 | 【年間休日】120日 【休日内訳】リモートワークOK,完全週休二日,土曜,日曜,祝日,冬季,産前・産後,育児,介護,特別 |
会社概要 |
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社名 | 株式会社ファミリーマート |
事業内容・会社の特徴 | 「あなたと、コンビに、ファミリーマート」で有名な同社は、国内外エリアフランチャイズを含み24,000店舗以上を展開しています。日本発祥のコンビニエンスストアとして、国内はもちろんのこと、海外においても積極的に店舗を展開しています。 ■同社について:現在、コンビニエンスストア業界は国内店舗数5万店舗を超えており、「24時間営業問題」など課題を抱えているものの、ファミリーマートは逆に利便性や労働生産性を向上させる変革のチャンスであると捉えています。 例えば、「ファミペイ」を通じた電子決済の更なる普及などは、消費者に対して利便性を提供するだけでなく、 従業員の労働生産性向上に繋がるなど、消費者・従業員の両方に対して影響を与えることができます。 国内だけでも約16,500店舗、毎日1,000万人以上の顧客とのタッチポイントを有するファミリーマートだからこそ、世の中に与えるインパクトは計り知れません。 |