- 職種
- 金融事業担当・営業本部/新規ビジネス【英語力を活かせる/三井物産100%子会社】
- 募集会社
- 東洋船舶株式会社
- 英語力が必要
- 土日祝休み
募集要項 |
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職種名 | 金融事業担当・営業本部/新規ビジネス【英語力を活かせる/三井物産100%子会社】 |
募集背景 | 三井物産船舶事業部の元、同社で船舶ファンドを立ち上げ、人員増強のための募集です。 |
仕事内容 | ビジネスデベロップメント部で行っている金融事業の業務全般を担っていただきます。 具体的には、船舶投資ファンド組成、JOLCO組成、融資仲介業務、三井物産向けコンサルティング業務について主担当のメンバーと一緒に業務を行っていただきます。 金融事業の拡大は東洋船舶の中期経営計画の目標でも掲げている重要なミッションです。 三井物産/船舶事業部と一体となって事業を創っていくことができる業務の魅力に加えて、金融機関にてプロダクトとして確立しているシップファイナンスの領域にて、自身の専門性を獲得することができます。 また、上記以外でも新規金融事業を立ち上げて行く可能性もあります。 ≪ビジネスデベロップメント部≫ 2022年4月より設立した新しい部です。 同社としてビジネスの幅を更に広げることを目的に、用船営業部やプロジェクトマネージメント部で取り組んでいた新規取組みを同部にまとめスタートしました。 部の業務内容は以下の通りです。 (1) 融資仲介、船舶投資ファンド等 船舶金融関連の新規取組み (2) 売買船と用船を組合わせた案件組成(Sale & Charter Back案件) (3) 海運先物商品を活用したサービス(FFA) (4) 海運・造船市況に関わるデータの管理・分析(リサーチ)やそれに基づく情報提供サービス(アドバイザリー) (5) 貨物輸送をベースとした船舶運航プロジェクト(フリートマネージメント) 【働きがい】 同社営業の新規柱として船舶金融関連事業の強化を図っており、船舶業界における三井物産、東洋船舶の国内外ネットワーク、知見を活用しながら、新規の金融事業組成に携わることが出来ます。 三井物産の船舶部門は、歴史も長く、業界でのプレゼンスも高い中、ファンドビジネスの強化を狙う新規ビジネスに携わることができます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 配属先:営業本部 ビジネスデベロップメント部 組織詳細は選考内でお伝えします。 |
応募資格 | ・金融機関の法人営業の経験(3年以上) ・英語ビジネスレベル(TOEIC目安800点以上。英会話力必須。) |
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 勤務地住所:東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー25階 アクセス: JR各線 東京駅 日本橋口 徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線 大手町駅 徒歩1分 東京メトロ銀座線 日本橋駅 徒歩1分 <将来的に勤務する可能性のある場所> 本社および全ての支社、営業所 <受動喫煙防止策> 屋内に喫煙可能室設置 |
年収・給与 | 年収500〜600 万円 月給制 基本給275000円〜325000円 残業代 全額支給 通勤手当あり 実費支給 |
待遇・福利厚生 | ■退職金制度 ■リロクラブ(サービス・レジャー施設の割引) ■企業年金 ■団体生命保険 ■カフェテリアプラン ■フリーアドレス ■福利厚生倶楽部 【その他制度】フットサルの部活動(部活動会社補助有)、無料のドリンクバー(コーヒーやお茶だけではなく、ジュースなどもあります。)、社内SNSも設置しており新しい方でもすぐに溶け込める環境づくりに力を入れています。 【研修】海運・造船に関る研修の他、三井物産グループの多数の研修も受講可能です。簿記会計研修、海外派遣研修等、意欲次第で自身の成長の機会を得られます。 |
休日休暇 | 【年間休日】125日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇 |
会社概要 |
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社名 | 東洋船舶株式会社 |
事業内容・会社の特徴 | ≪船舶に関する専門的なサービスを提供しています!≫ ◎三井物産グループ会社として用船仲介/中古船売買仲介/舶用機器の販売/造船・修繕時の建造監理/船主機能の提供など、 船舶に関する専門的なサービスを提供しています。 ★目指す姿 〜Vision〜 「世界中のお客様から必要とされ、選ばれ、ともに成長するパートナーを目指します。」 ★企業使命 〜Mission〜 「海上輸送の最適化に貢献し、世界経済の安定と発展に寄与します。」 ★価値観・行動指針 〜Values〜 「フェアー、謙虚を常として、社会の信頼に誠実に真摯に応えます。」 「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を追求します。人材育成に努め、社員が高い志を持って働ける職場を提供します。」 【主な取引先】三井物産グループ・国内外大手海運会社・船主(オーナー)・造船所 約100社 |