- 職種
- 管理会計業務担当【大阪】※スキルアップ歓迎/プライム上場/
- 募集会社
- 日立造船株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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職種名 | 管理会計業務担当【大阪】※スキルアップ歓迎/プライム上場/ |
募集背景 | 業務の効率化及び高付加価値化を目指した増員募集 |
仕事内容 | 環境事業本部及び環境セグメントの各事業における予算策定等の管理業務、並びに同事業本部の決算業務等を担当していただきます。 【具体的には…】 同社の環境事業本部が営む、国内外のごみ焼却施設の建設を初めとする各種環境事業における管理・経理担当として、下記の業務を担当していただきます。 社内の設計部門やプロジェクト管理部門、また本社経理部門等と連携を図りながら、各事業の予算策定及び、原価計算を含む決算業務を中心に、他にも収支分析や受注管理・リスク管理・税務調査並びに内部監査等への対応・特別目的会社の経理業務等、環境事業本部全体の収支管理(経営管理)に関する様々な業務をしていただきます。 【事業の目指す姿】 環境事業本部全体の経営管理を司る部署であり、今後も同事業本部が安心して効率的に業務を遂行できるよう、様々な角度からフォローして参ります。そして、世界を結ぶ環境技術のネットワークにより、地球環境の保全に貢献することを目指します。 【働きがい】 ・大規模かつ長期間の工期の製品・サービスに関する原価計算に携わることで、経理知識のみならず製品知識も学ぶことができます。担当のプロジェクトが無事に完了した時は、充実感を味わうことができます。 ・社内(環境事業本部内外)の関係者と連携して業務を進めることが多く、様々な分野の人と関わることができます。 ・事業本部内の各関係者から質問や相談を受けることも多々あり、頼りにされる存在であるという実感を味わうことができ、そのような質問や相談に応答できるようになることで成長実感も味わうことができます。 ・過去との収支分析等、数字におけるプロフェッショナルを目指すことができ、当社の上層部から評価されることもあり、大きなやりがいを感じることができます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】同社業務全般 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 【所属部署情報】 ■環境事業本部 業務部 管理グループ:18名(男性12名/女性6名) 20代から50代まで幅広い年齢層の方が存在しますが、年齢の垣根を感じさせない、風通しが良く馴染みやすい雰囲気です(中途入社者も多数活躍しております)。時期により異なりますが、週1〜2回程度は在宅勤務をされる方が多いです。 |
応募資格 | 【必須要件】 ・原価計算の経験 ・経理業務経験(目安:簿記2級レベル) |
雇用形態 | 契約社員 |
勤務地 | 勤務地:大阪府大阪市大正区船町2-2-11 アクセス:JR大阪環状線大正駅から大阪シティバスに乗車(約20分) <受動喫煙防止策について>対策有無:有 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 <将来的に勤務する可能性のある場所>本社および全ての支社、営業所※当面予定なし <将来的に勤務する可能性のある場所> <受動喫煙防止策> |
年収・給与 | 年収420〜820 万円 月給制 月額基本給 23万円〜×12ヵ月+賞与 残業代全額支給 ■手当備考 通勤手当:あり(会社規定に準ずる/実費支給)時間外勤務手当、勤務手当 ■賞与 年2回 通勤手当なし 賞与なし 昇給あり 年1回 |
待遇・福利厚生 | 退職金制度(正社員登用後)、持株会、財形貯蓄、住宅貸金利子補給制度、育児・介護休業制度、寮、社宅、診療所、保養所、国際化教育(英語集中合宿、英文ライティング講座、社内英語検定、海外研修派遣制度)【契約更新についての補足】契約の更新:あり(勤務成績、態度により判断※)更新の上限:なし |
休日休暇 | 【年間休日】127日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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社名 | 日立造船株式会社 |
事業内容・会社の特徴 | 【企業の特徴】 エネルギー問題では、ごみ焼却発電、風力発電、太陽光・太陽熱発電などの技術を提供しており、ごみ焼却発電事業では世界No.1を目指し「環境の日立造船」として事業展開しています。同社の売上構成比率の多くを占めるごみ焼却発電プラントは、1965年に発電設備付ごみ焼却施設を納入して以来、世界で850件以上の納入実績があります。2010年には、欧州のトップクラスメーカーInova社を子会社化し、ごみ焼却施設納入実績において世界のトップクラスメーカーとなりました。 また、2002年に祖業である造船事業を分離。現在は、創業以来培った造船技術を応用し、様々な分野で社会に役立つ製品を提供しています。 【顧客】 国土交通省や各地方自治体など |