- 職種
- 労務担当 【Web選考で完結/プライム上場/年間休日125日】
- 募集会社
- さくらインターネット株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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職種名 | 労務担当 【Web選考で完結/プライム上場/年間休日125日】 |
募集背景 | 体制強化のため、人事労務グループ(ES部)における増員募集です。ES部では、社員が継続的に行動して成果を出し、成長を実感すること、そして、働きがいを感じる状態を支援するための企画、制度化、仕組み化がミッションです。 |
仕事内容 | 【ミッション】 同社の人事労務業務をお任せいたします。 経験・ご志向を踏まえ、以下の「新たな取り組み」と「オペレーション」の両方からいくつかの業務を並行して担っていただきます。 【具体的には】 ■新たな取り組み ・社員が働きがいを感じられる会社を作るための施策・制度の企画・立案・実行・仕組み化 ・社員が中長期的に成果を出していけるための人事戦略の企画・立案・実行・仕組み化 ・社員がライフステージにかかわらず、長期的に働くことのできる働き方制度の企画・立案・実行・仕組み化 ・就業規則の策定・改定(新制度に伴う改定) ・人件費管理、推移分析、戦略策定 ■オペレーション ・就業規則の策定・改定(法改正対応など)・入退職・異動・休職等、人事発令に伴う対応 ・勤怠管理・給与計算(アウトソース先への情報展開、計算結果のチェック) ・雇用契約管理、派遣契約管理・および、上記各内容に関する社外・社内調整 ・社員からの労務相談、面談依頼対応・グループ会社への人事労務領域におけるアドバイス、支援 ※まずは給与計算をはじめとするオペレーションから入っていただきますが、将来的にはご本人のキャリアパスにより、人事施策の企画・検討や人件費分析などに幅広く関わっていただきたいと考えております。風通しのよい社風の中、社長とも連携し、会社・社員がいっそう成長できるための制度を検討・調整・実行まで関わることができます。 ※将来的には人事領域内でのローテーションを検討しており、他部門への異動やグループ会社への出向など同社の人事以外でのキャリア形成も可能です。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 東京本社、ES部(エンプロイーサクセス)、人事労務グループへの配属です。労務グループには、部長1名、マネージャー1名、メンバー5名が在籍しています。 |
応募資格 | 【必須要件】 ・事業会社での給与計算経験 |
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 東京支社:東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル 33F アクセス:各線「新宿駅」より徒歩5分 <将来的に勤務する可能性のある場所> 勤務地変更なし <受動喫煙防止策> 敷地内全面禁煙 |
年収・給与 | 年収560〜800 万円 月給制 基本給297400円 残業代 固定残業代制 固定残業時間: 20時間 固定残業代: 46938円超過分は全額支給 手当: あり 通勤手当あり 上限25000円 |
待遇・福利厚生 | 次世代育成手当 (扶養する20歳未満のお子様1名につき次世代育成手当13,000円を支給 )、祝い金 (社員の子女が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給)、時短勤務制度(原則お子様の小学校3年生終了まで可能)、永年勤続表彰、従業員持株会、株式給付信託(J-ESOP)、双日グループの団体保険 |
休日休暇 | 【年間休日】125日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,産前・産後休暇,育児休暇,特別休暇,GW休暇,夏季休暇,介護休暇 |
会社概要 |
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社名 | さくらインターネット株式会社 |
事業内容・会社の特徴 | 【会社概要】 同社は「やりたいこと」を「できる」に変えるというミッションを掲げ、クラウドコンピューティングサービスやIoTサービスを、自社運営の国内のデータセンターを生かし提供している会社です。インターネット環境の変化とともに顧客のご要望にお応えする多様なサービスを開発し、顧客のDXを支援しています。 【事業展開】 運用・開発・研究・営業部門を社内に設置し、各部門の連携を図ることで、画期的なイノベーションを生み出す体制を構築。近年ではAI分野向けのサーバサービスやIoT分野の通信モジュールなどテクノロジーを駆使して、新サービスの開発をしています。 【働きがいだけでなく、働きやすさも】 残業時間も少なく、子供が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給する「さくらの祝金」や次世代育成手当(子供一人につき13,000円)、専門的な技術スキルを磨くだけでなく、長く活躍・定着してもらうための福利厚生を整えています。 *同社は、2023年11月28日デジタル庁が公募した「ガバメントクラウド」に認定されております。 (2023年11月デジタル庁発表「令和5年度新規募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」および「令和4年度募集分ガバメントクラウド対象クラウドサービス」による) |