- 職種
- 調達企画（車載機器）【横浜】年間休日133日／長期就業が叶う／リモート可／福利厚生充実◎
- 募集会社
- パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
- 英語力が必要
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | 調達企画（車載機器）【横浜】年間休日133日／長期就業が叶う／リモート可／福利厚生充実◎ |
| 募集背景 | 半導体はじめ各種デバイスの需給バランスが崩れ、デバイス調達環境が悪化する中、販売、生産のキーファクターが、”デバイスをいかに調達するか”となっています。今後もその傾向は続くと予想される中、更に車載電動化市場の急速な拡大に向けては、デバイス調達は、企業のコア活動、差別化ファクターになると同社では考えています。企業競争力を高め、更に強化する為にも、デバイス調達・購買の人員拡充を図っている状況です。 |
| 仕事内容 | 【主な担当業務】 ・カーナビゲーション、車載システム製品をはじめとした車載機器の調達企画業務をお任せします。 【具体的には】 ・サプライヤーとのパートナーシップ強化や社内技術部門との調達戦略立案 └サプライヤーを数十社招待するサプライヤーズミーティング、TOP交流会、社内設計部門とのサプライヤーをつなげる技術交流会などの企画、運営、それに伴う資料作成。 ・調達KPI(材料費計画達成、在庫金額削減)の管理と進捗リーディング └事業計画策定に伴う関係部門との事業計画策定と、ソーシング部門との協業によるKPI必達推進。 ・調達におけるITインフラなど改修による職能内効率化や他職能との連携強化 └今後の車載事業を支える調達のIT基盤構築のため、新システム導入推進や既存システムの代替案戦略立案と導入を支援。SCM改革やソーシング戦略などの業務改革のリーディングなど。 ・その他：調達職能内の各種会議などの企画運営、資料作成（方針発表会、決算検討会、各部門KPI確認会議など） 【働きがい】 ・世界中のサプライヤーとパートナーシップ強化やSCM改革を通じ、100年に一度の自動車事業変革期における新たな調達基盤の構築に携わることができ、達成感が得られます。 ・課題解決にあたり、自らシステム検討を行うことで、デジタルトランスフォーメーションにも繋がる、仕組み構築が可能です。 ・海外拠点との協働活動を通じ、グローバルな視点・感性が習得できます。 ・初期配属の部署にとどまらず、様々な職務を経験いただき総合的なスキルを身につけられるキャリアパスがあります。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 【調達センター 調達企画部 調達企画課】様々な職能の方とコミュニケーションがあり、活発な議論ができる雰囲気であり、何でも話し合える環境です。1on1の推進など上司と部下とのコミュニケーションも活発に実施されています。また、調達職能に必要な基本知識、専門知識を習得できる研修制度が充実しており、積極的に受講することも推奨され、受講できる環境が整っています。 |
| 応募資格 | 【必須要件】 ・英語力：目安TOEIC 600点以上 ・企画部門での戦略立案、会議運営、資料作成などの経験 ・ITシステムの導入による業務改善経験 ・車載向け半導体、電気部品等のデバイス調達あるいは営業経験 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 神奈川県横浜市都筑区池辺町4261番地 └JR「鴨居駅」より徒歩10分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社および全ての支社、営業所 ＜受動喫煙防止策＞ 敷地内全面禁煙 |
| 年収・給与 | 年収1000〜 万円 月給制 基本給620000円 残業代 全額支給 通勤手当あり 上限円実費支給 |
| 待遇・福利厚生 | 独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設、持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度、職能（職種）・階層別研修、各種社外研修、無償eラーニング、海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修、社内公募制度、eアピール制度（社内フリーエージェント制度）、社内複業制度、社外副業制度、社外留職制度、キャリア＆ライフデザインセミナー、ワーク＆ライフサポート勤務 等 |
| 休日休暇 | 【年間休日】133日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | 車載コックピットシステム、ADAS（先進運転支援システム）および関連デバイス、車載充電器、xEV向けシステム・デバイスなどの開発・製造・販売 パナソニックグループは、持株会社であるパナソニックホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会への貢献を果たしていきます。 |
