- 職種
- プロダクトマネージャー（食に関わるプロダクト）【東証プライム上場／ 国内シェアトップクラス】
- 募集会社
- 株式会社インフォマート
- 上場企業
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | プロダクトマネージャー（食に関わるプロダクト）【東証プライム上場／ 国内シェアトップクラス】 |
| 募集背景 | 組織強化のための増員募集です。 |
| 仕事内容 | 東証プライム上場の同社にて、国内シェアトップクラス（※）の請求書クラウドサービスをはじめとした、「BtoBプラットフォームシリーズ」を提供する同社のPMをお任せいたします。 （※）2023年6月末時点のサービス導入企業数、2023年6月東京商工リサーチ調べ 【具体的な業務内容】 プロダクトマネージャーとして、各プロダクト事業部（プロダクトオーナーPO）からの要求、ユーザ課題を洗い出し、関連する部署（開発・法務・経理・経営企画）と協力してプロダクトの開発・改善を実施します。 ・プロダクト事業部からの要求ヒアリング、ユーザからの改善要望整理 ・開発プロジェクトの要求事項の定義 ・各プロダクトのステークホルダーとの交渉 ・会社の戦略に基づいた中長期的な開発計画の作成 ※事業部との協業作業 ・ユーザー調査・データ分析・顧客訪問によるニーズ把握 ・同社マーケティング部門とのプロモーション調整（サイトの露出場所等） 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】変更なし（限定職） ◆入社後はまず以下業務に携わっていただきます。 主力プロダクトであるBtoBプラットフォーム受発注の機能改善・機能拡張における要求定義を行っていただきます。事業部やカスタマ―センターへのヒアリング等を通じて、ユーザーの課題・背景を把握しシステム改修の要求としてまとめ、開発部へ伝達・調整を行います。またリリースまでの工程で、各ステークホルダー間の社内調整や、社内およびユーザーにむけたリリース機能の案内等の業務も担っていただきます。 |
| 応募資格 | 【以下いずれも満たす方】 ■ステークホルダー（複数部門）と調整・折衝経験 ■デザイナーにユースケース等を伝え、アウトプットに対して議論した経験 ■チームマネジメント経験 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 本社住所：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 アクセス:ＪＲ「浜松町駅」から徒歩2分／地下鉄「大門駅」から徒歩4分 ＜受動喫煙防止策について＞ 対策有無：有／屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社および全ての支社、営業所 |
| 年収・給与 | 年収800万円〜1000万円。月給制 月額基本給 504,000円〜×12か月＋賞与 残業代全額支給。 |
| 待遇・福利厚生 | ■保養施設 ■定期健康診断（2次検査費用の一部補助あり） ■専門医によるメンタルヘルス等の健康相談 ■慶弔見舞金 ■資格取得支援制度 ■永年勤続（勤続10年／リフレッシュ休暇） ■企業型確定拠出年金制度（前職からの引継ぎ可能） ■介護保険（対象年齢者） ■持株会 ■コミュニケーションランチ代補助（条件あり） 【リモートワーク補足】基本はリモート勤務で、月1〜2回ほど部の定例で出社していただきます。 【手当】■通勤手当：あり（会社規定に準ずる／1ヶ月の定期券代（上限なし）または実費分を支給） ■テレワーク手当（毎月1日でもテレワークを実施した場合支給対象） |
| 休日休暇 | 【年間休日】123日 【休日内訳】リモートワークOK,完全週休二日,土曜,日曜,祝日,夏季,産前・産後,育児,介護 |
会社概要 |
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| 社名 | 株式会社インフォマート |
| 事業内容・会社の特徴 | ★☆業界トップクラスのシェアを誇るSaaS企業です☆★ 企業間電子商取引（BtoB）自社開発のプラットフォームサービスを提供する会社です。 BtoBプラットフォーム利用企業数は、1,013,731社・1,892,609事業所・2,744,393名（2024年1月時点）が利用。年間流通金額は約44兆円。 これまではIT化が遅れているフード業界へ向けたサービス展開に強みを持っていましたが、 現在は対象を広げ、全業界向けのプラットフォームサービスも展開しています。 従来は当たり前に行われていた「食材の比較検討」や「FAX・電話での受発注」といった煩雑な業務を提供するWEBサービスにより効率化することが可能です。 また同ビジネスには有力な競合がほとんどなく、トップクラスのシェアを獲得しています。 ＜設立背景＞ 「世の中の役に立つ、まだ誰もやったことのない事業を創りたい」という思いのもと 創業者・村上氏の志を共にする勇士が集い、日本におけるインターネットの人口普及率が13％ほどだった時代にインフォマートは生まれました。 「食材を売りたい企業／特に地方の農家や生産者」が「食材を買いたい企業／外食や小売など」と接点を持ちにくい現状に着目。 『全国のフード事業者が自由度高く取引できる場を提供したい』という想いで事業をスタートさせています。 |
