- 職種
- 官公庁向けの営業【東京】※スキルアップ歓迎／プライム上場／
- 募集会社
- 日立造船株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | 官公庁向けの営業【東京】※スキルアップ歓迎／プライム上場／ |
| 募集背景 | ごみ焼却施設の新設ならびにアフターメンテナンスにかかる工事受注営業を担っております。社内に新しい風を取り込み、さらに組織を活性化させるための増員募集。 |
| 仕事内容 | 主に官公庁に向けてごみ焼却施設の新規工事やアフターメンテナンス工事の営業、受注後の顧客対応（窓口業務）を担当していただきます。 【具体的には…】 新設の工事受注ですと建設費で200億程度、その後20年間の長期運営受託やメンテナンス業務で150〜200億程度と、大規模なプロジェクトの営業を担当していただきます。（新設ではなくアフターメンテナンス工事の営業もございます。同部署で担当する新設案件は年間で2〜3案件で、多くはアフターメンテナンス案件です。） 現在は総合評価落札方式が中心で、提案内容と見積金額の双方から競合他社に打ち勝ち、案件を受注する必要があります。そのため、日々の挨拶回りや営業活動において担当者、各市区町村の地場コンサル会社や建設会社との信頼関係構築や、情報収集能力が重要な鍵を握ります。 ※同部署の担当エリアは関東・信越地方です。 【仕事の進め方】 原則は中堅層又はベテラン層と若手層がタッグを組み、二人三脚で営業活動をしていただきます。 提案書や資料作成等のデスクワークもございますが、メインは情報収集や関係性構築を目的とした営業活動です。 お客様はもちろん、コンサル会社や建設会社、また社内の設計担当や積算担当等、多くの方との協力が必要な業務であり、協調性は重要です。 ※出張有（月2〜4回程度※1泊程度／※この他にも日々の顧客訪問や外出は多数ございます。） 【事業の目指す姿】 低炭素化社会構築へ寄与することはもちろん、業界のリーディングカンパニーとして今後も必要とされつづける存在であるため、さらにシェア率を高め圧倒的な地位を確立することを目指しております。 【入社後のキャリアパス】 営業部門のグループリーダーやマネージャー、事業本部の幹部を目指していただきたいと考えております。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】同社業務全般 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 【所属部署情報】 ■環境事業本部 環境統括営業部 環境東京営業部：15名 20代から50代まで幅広い層が活躍する、明るく活気のある組織です。上下関係なく良好な関係を築いており、馴染みやすい環境です。 |
| 応募資格 | 【下記いずれか必須】 ・ゼネコンや建設業界での業務経験（営業/設計/積算/施工管理 等） ・官公庁向けの営業経験（入札・プロポーザル経験） |
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 勤務地 | 勤務地：東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館15階 アクセス：JR京浜東北線大森駅 ＜受動喫煙防止策について＞対策有無：有 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞本社および全ての支社、営業所 ※家庭事情等、ある程度の希望は考慮いたします。 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ ＜受動喫煙防止策＞ |
| 年収・給与 | 年収420〜820 万円 月給制 月額基本給 23万円〜×12ヵ月＋賞与 残業代全額支給 ■手当備考 通勤手当:あり（会社規定に準ずる／実費支給）時間外勤務手当、勤務手当 ■賞与 年2回 通勤手当なし 賞与なし 昇給あり 年1回 |
| 待遇・福利厚生 | 退職金制度(正社員登用後)、持株会、財形貯蓄、住宅貸金利子補給制度、育児・介護休業制度、寮、社宅、診療所、保養所、国際化教育（英語集中合宿、英文ライティング講座、社内英語検定、海外研修派遣制度）【契約更新についての補足】契約の更新:あり（勤務成績、態度により判断※）更新の上限:なし |
| 休日休暇 | 【年間休日】127日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | 日立造船株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | 【企業の特徴】 エネルギー問題では、ごみ焼却発電、風力発電、太陽光・太陽熱発電などの技術を提供しており、ごみ焼却発電事業では世界No.1を目指し「環境の日立造船」として事業展開しています。同社の売上構成比率の多くを占めるごみ焼却発電プラントは、1965年に発電設備付ごみ焼却施設を納入して以来、世界で850件以上の納入実績があります。2010年には、欧州のトップクラスメーカーInova社を子会社化し、ごみ焼却施設納入実績において世界のトップクラスメーカーとなりました。 また、2002年に祖業である造船事業を分離。現在は、創業以来培った造船技術を応用し、様々な分野で社会に役立つ製品を提供しています。 【顧客】 国土交通省や各地方自治体など |
