- 職種
- <リモート可>ソリューション営業(飲食店向け)【東証プライム上場/ 国内シェアトップクラス】
- 募集会社
- 株式会社インフォマート
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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職種名 | <リモート可>ソリューション営業(飲食店向け)【東証プライム上場/ 国内シェアトップクラス】 |
募集背景 | リモートワークの普及もあり、企業間電子商取引の需要は増えています。 新たなメンバーを迎え、体制強化をはかります。 |
仕事内容 | 【ミッション】 東証プライム上場の同社にて、国内シェアトップクラスの請求書クラウドサービスをはじめとした、「BtoBプラットフォームシリーズ」を提供する同社でカスタマーサクセスをお任せいたします。※2023年6月末時点のサービス導入企業数、2023年6月東京商工リサーチ調べ 【仕事内容】 既存顧客に対して、2022年11月にリリースをした「V-Manage」のクロスセル及び業界内の更なる認知拡大に向け、 プロモーション企画・実行を行っていただきます。 <商材> ・店舗オペレーション管理ツール『V-Manege』 2022年11月にリリースした、店舗への指示、タスクのチェック、新人教育、衛生管理などをアプリでマニュアル化・管理・まとめて報告できる管理ツールです。 https://v-manage.infomart.co.jp/ad/index.html?utm_source=ad&utm_medium=google-cpc&utm_campaign=v-manage_google_branded ▼すぐにお任せしたい業務 既存顧客に対して「V-Manage」の深耕営業 申込み後〜サービススタートまでの初期オンボーディング業務 業界内の認知拡大のためのプロモーション企画・実行。 ▼将来的にお任せしたい業務 営業チームのリーダー業務 「V-Manage」を拡販、認知拡大していくための企画立案。 【働きがい】 商材として、これまで煩雑になっていた店長や店舗マネージャー業務を効率化することができ、業務時間を削減することができるため、顧客の課題解決に携わることができます。また、社内で様々な部署を巻き込んだプロジェクトに参画していただくため、伝える力・人を動かす力が養うことができます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般※上長と1on1でキャリアについて相談する機会があり、部署異動や職種異動など柔軟に対応していただける環境です。 【所属部署情報】 バイヤーリレーションセールス部エキスパートセールス課への配属です。 7名/平均年齢20〜30代 |
応募資格 | 【必須要件】 ・営業経験をお持ちの方 |
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 本社住所:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 アクセス:「JR浜松町駅」から徒歩2分/「地下鉄大門駅」から徒歩4分 <将来的に勤務する可能性のある場所> 勤務地変更なし <受動喫煙防止策> 屋内に喫煙可能室設置 |
年収・給与 | 年収450〜550 万円 月給制 基本給239000円 残業代 全額支給 通勤手当あり 実費支給 |
待遇・福利厚生 | 保養施設、健康診断、専門医によるメンタルヘルス等の健康相談、慶弔見舞金、永年勤続(勤続10年/リフレッシュ休暇)、企業型確定拠出年金制度(前職からの引継ぎ可能)、介護保険(対象年齢者) |
休日休暇 | 【年間休日】120日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇 |
会社概要 |
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社名 | 株式会社インフォマート |
事業内容・会社の特徴 | ★☆業界トップクラスのシェアを誇るSaaS企業です☆★ 企業間電子商取引(BtoB)自社開発のプラットフォームサービスを提供する会社です。 BtoBプラットフォーム利用企業数は、1,050,377社・1,958,774事業所・2,849,390名(2024年4月時点)が利用。年間流通金額は約44兆円。 これまではIT化が遅れているフード業界へ向けたサービス展開に強みを持っていましたが、 現在は対象を広げ、全業界向けのプラットフォームサービスも展開しています。 従来は当たり前に行われていた「食材の比較検討」や「FAX・電話での受発注」といった煩雑な業務を提供するWEBサービスにより効率化することが可能です。 また同ビジネスには有力な競合がほとんどなく、トップクラスのシェアを獲得しています。 <設立背景> 「世の中の役に立つ、まだ誰もやったことのない事業を創りたい」という思いのもと 創業者・村上氏の志を共にする勇士が集い、日本におけるインターネットの人口普及率が13%ほどだった時代にインフォマートは生まれました。 「食材を売りたい企業/特に地方の農家や生産者」が「食材を買いたい企業/外食や小売など」と接点を持ちにくい現状に着目。 『全国のフード事業者が自由度高く取引できる場を提供したい』という想いで事業をスタートさせています。 |