- 職種
- 社内SE（ITインフラ・PC担当） ◇全国約16,300店舗の生活インフラに貢献◎
- 募集会社
- 株式会社ファミリーマート
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | 社内SE（ITインフラ・PC担当） ◇全国約16,300店舗の生活インフラに貢献◎ |
| 募集背景 | ファミリーマートのITインフラ領域（PC、スマートフォン、タブレット、仮想基盤、ストレージ、グループウェアなど）の企画、構築、および運用する組織として、ITインフラグループを設けています。2021〜2022年度にかけて社員が利用するPC関連の運用改善を進め、更にその先の2023年度以降には全PCの入替（約7,500台）を計画しており、このプロジェクトに参画いただけるメンバーを募集しています。 |
| 仕事内容 | ファミリーマート本社及び全国各地の営業拠点の社員が利用するPC、スマートフォンや、同社業務システムの共通基盤（仮想環境、ストレージ）の運用保守を担当するITインフラグループを担当いただきます。 ※ITインフラ領域…パソコン／スマートフォン／タブレット、仮想基盤／ストレージ基盤／バックアップ基盤、グループウェア／AD／WSUS／ファイルサーバ 等 ■ミッション ・ITインフラ領域の中でも社員が使用するPCの運用保守業務 ・2023年度〜2024年度のPC入替プロジェクトの中心メンバーとしてプロジェクトを推進 ■業務詳細 ・PC／スマートフォン（iPhone）の社員への貸与、故障交換等 ・Windows、Officeの導入・運用業務 ・グループウェア（GoogleWorkspace）の運用業務 ・認証、利用権管理、ファイルサーバ、ウイルス対策等に関わるシステム基盤の設計・構築、及び運用業務 ・業務システムが利用する仮想基盤／ストレージ／バックアップの運用業務 ・資産管理（パソコン、スマートフォン等）、ライセンス管理、複合機の運用業務 ・テレワーク環境（モバイル環境含む）の運用業務 ・全国拠点の事務所移転対応 ・社内ヘルプデスクの運営管理 ※アウトソーシングまたは常駐している協力会社エンジニアを活用しながら業務を行います。 ■この仕事で得られるもの ・大規模なITインフラ領域に関する知識・経験 ・利用者の様々な意見・要望に応えるため、様々な知識と問題解決力が得られます。 ・システム共通基盤について自ら企画・立案して導入することができます。 ・グループ内でも定期的にジョブローテーションを行いますので、様々な業務を経験しスキルアップ可能です。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 ITインフラグループ └グループ会社含む社員約7,500人が利用するPC・モバイル機器を始めマイクロソフト製品やグループウェアの運用保守を担当。システム基盤等の導入構築を上流から携わっていただけます。また働き方改善や、コンプライアンス維持向上など、様々なプロジェクトを経験することができます。 |
| 応募資格 | ・PC導入（入替）または運用保守の実務経験（3,000台以上） ※インフラに関するプロジェクトマネジメント経験を合わせてお持ちの方はよりご活躍できます！ |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 本社：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F ※アクセス：JR山手線「田町駅」徒歩1分（駅直結） ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社および全ての支社、営業所 ＜受動喫煙防止策＞ 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 |
| 年収・給与 | 年収600〜900 万円 月給制 基本給300000円 残業代 全額支給 【変動手当】住宅手当、役職手当、家族手当 1人目1万円/2人目8千円/最大5人まで支給 【通勤手当】 支給あり（会社規定に準ずる） 実費支給 【賞与】あり 年2回 【昇給】あり 年1回 |
| 待遇・福利厚生 | ■服装自由■寮社宅：社命転居の場合は借上社宅制度あり■ファミリーマート共済会■社員持株制度■財形貯蓄制度■育児介護勤務制度 |
| 休日休暇 | 【年間休日】120日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | 株式会社ファミリーマート |
| 事業内容・会社の特徴 | 「あなたと、コンビに、ファミリーマート」で有名な同社は、全国に16,273店を展開しています（2024年4月末現在）。日本発祥のコンビニエンスストアとして、国内はもちろんのこと、海外においても積極的に店舗を展開しています。 ■同社について：現在、コンビニエンスストア業界は国内店舗数5万店舗を超えており、「24時間営業問題」など課題を抱えているものの、ファミリーマートは逆に利便性や労働生産性を向上させる変革のチャンスであると捉えています。 例えば、「ファミペイ」を通じた電子決済の更なる普及などは、消費者に対して利便性を提供するだけでなく、 従業員の労働生産性向上に繋がるなど、消費者・従業員の両方に対して影響を与えることができます。 国内だけでも16,273店舗、毎日約1,500万人（2024年4月末現在）の顧客とのタッチポイントを有するファミリーマートだからこそ、世の中に与えるインパクトは計り知れません。 |
