- 職種
- 自治体向けのDX推進営業【東証プライム上場／フレックス制度／リモート可】
- 募集会社
- 株式会社鎌倉新書
- 上場企業
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | 自治体向けのDX推進営業【東証プライム上場／フレックス制度／リモート可】 |
| 募集背景 | 官民協働事業部は、立ち上げから約3年で500以上の自治体と提携を結び、著しく成長している事業部です。さらなる拡大に向けて増員で募集します。 |
| 仕事内容 | 地方自治体に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。 【具体的には】 官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。 自治体DX推進営業として、全国地方自治体に向けたおくやみ・終活に関するDX化提案営業や全国地方自治体に向けたおくやみコーナーの設置提案、及び設置業務、地方公共団のDX化に関するコンサルティング業務などを担当していただきます。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。本事業はこの課題を解決することにつながっています。 〇参考資料 ・おくやみハンドブックの広告：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/handbook/ ・チャットボットサービス：https://obot-ai.com/bot/kamakura/ ・事業部全体の説明：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/ 【働きがい／魅力ポイント】 同社の手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。 本事業はスタートからわずか半年で200以上の自治体との提携に成功しており、同社では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性に仕事のやりがいを見出せます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 官民共同事業部セールスグループへ配属となります。 経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3〜5名のチーム編成で業務を行います。 マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。 |
| 応募資格 | 【必須要件】 ・提案営業やコンサルティング営業等のご経験3年程度 ■最近ご入社された方はこんな方です ・地方自治体に対してITサービスの提案営業をしていた方 ・ふるさと納税など自治体様とのアライアンスなどを経験していた方 ・元金融（銀行）自治体向け営業 ・旅行代理店勤務で自治体向け営業 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 勤務地住所：東京都中央区京橋２丁目14−1 兼松ビルディング３階 沿線名：都営浅草線「宝町」駅徒歩1分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 勤務地変更なし ＜受動喫煙防止策＞ 敷地内全面禁煙 |
| 年収・給与 | 年収636〜750 万円 月給制 月額基本給 404,000円〜×12ヵ月＋賞与 上記に加え固定残業代（月40時間分として126,300円〜）支給 40時間を超える時間外労働分についての割増賃金は別途追加支給 ■各種手当 役職、営業 ■手当備考 :子供手当（月額1万円） 通勤手当あり 上限50000円 |
| 待遇・福利厚生 | ■退職金制度（3年以上勤務した方が対象） ■インフルエンザ予防接種助成あり■健康診断 ■メンタルヘルス相談窓口■入社時の引っ越し費用を一部負担 ■従業員持ち株(会社補助あり)■服装・髪型自由 |
| 休日休暇 | 【年間休日】125日 【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇 |
会社概要 |
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| 社名 | 株式会社鎌倉新書 |
| 事業内容・会社の特徴 | 【主な事業内容】 ■終活関連サービス事業 マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中とした、終活に関わる情報サービスの提供 【同社サービスページ】 https://www.kamakura-net.co.jp/service/list/ 日本の高齢者（65歳以上）人口は約3600万人。今後もますます高齢社会は進展します。同社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれ、企業としての成長余地がますます拡大しています。 |
