- 職種
- ビジネスデベロップメント（パブリック領域向けデジタルツイン/メタバース）
- 募集会社
- 日本電気株式会社
- 上場企業
- 英語力不問
- 土日祝休み
募集要項 |
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| 職種名 | ビジネスデベロップメント（パブリック領域向けデジタルツイン/メタバース） |
| 募集背景 | 社会/産業/生活におけるDX・バーチャル化のニーズが拡大してきており、自治体・産業のDXを後押しするガイドライン整備、法令改正の議論が加速しています。その中で、デジタルツイン/メタバースの活用が注目されており、NEC全体としても新たな注力領域と位置づけられています。この潮流の中で、自治体・スマートシティ/観光/教育分野などの公共サービス、電力/道路/鉄道などの公共インフラを対象とし、新事業および新規事業モデルの確立を目指し、増員します。 |
| 仕事内容 | 「NEC 2030VISION」では、生活者を取りまく場を「環境」「社会」「暮らし」の3つの階層で捉え、目指す5つの社会像を描いています。ステークホルダ―と「未来の共感」を創り技術力と社会実装を通じてPurposeを実現する為に、創造性と技術力を組み合わせステークホルダーと「未来の共感」を創出・推進します。 ＜具体的には＞ パブリック市場（公共サービスと公共インフラ）をターゲットとして、デジタルツイン/メタバースを起点に事業開発（事業戦略、事業検証、事業展開の計画化）を推進しています。 ・社会/地域、お客様のニーズ（サービスの価値向上、業務効率化等）を捉え、事業実証から社会実装を目指して、パートナーとの共創、社内外のアセット（サービス/ソリューション）を活用することでIT/OT/NWのトータルソリューションを創出し、お客様業務の改善、社会への貢献を実現します。 ・パブリック市場をとりまく各産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目し、新たな業務プロセス、バリューチェーンを創出し、持続的な価値提供と社会貢献の実現を目指します。 ご本人のスキル・ご経験を考慮し、下記いずれかのグループにて採用を予定しています。 （1）事業開発（市場開発）での主な役割・責務 ・事業戦略策定（サービス・ビジネス・システムモデルの立案） ・事業共創（関連コンソーシアム・協議会への参画、ステークホルダとの事業共創の推進） ・市場開拓（新規事業アイデアのシナリオ・ストーリーの策定と検証） ・市場推進（提案活動、事業実証の推進） ・パートナリング（お客様、パートナー企業・団体様との共創・協業関係の構築・推進） （2）事業開発（価値創造）での主な役割・責務 ・事業戦略策定（システムモデル、アーキテクチャ、ロードマップの立案） ・ソリューション・サービス企画開発/パートナリング ・ルールメイキング（デジタルツイン/メタバース関係の政策提言） ・フィールドサポート（ソリューション・サービスの評価） 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 事業開発関連業務全般 【所属部署情報】クロスインダストリーBU／クロスインダストリー事業開発部門／先進DXサービス統括部 部長ー課長（エキスパート）ー主任 |
| 応募資格 | 【必須要件】 ・事業開発を技術、マネジメントの両面でステークホルダーとの調整、プロジェクトを牽引することが出来ること ・社内複数部署、社外パートナーを含むプロジェクトの日々の仕事を独立して回すことができること ・プロジェクトの横展開、他業種・業界への展開・適用を考えながらプロジェクトを推進し、事業展開機会を検討・実現すること |
| 雇用形態 | 正社員,その他 |
| 勤務地 | 本社：東京都港区芝５丁目７−１ JR・各地下鉄 三田駅 徒歩2分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社及び全ての支社、営業所 ＜受動喫煙防止策＞ 対策有無：有 屋内に喫煙可能室設置 |
| 年収・給与 | 年収900万円〜1100万円。月給制 月額基本給 50万円〜×12ヵ月＋賞与 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分働いたものとみなされます。 上記に加え裁量労働手当として一律月額55,000円支給。 |
| 待遇・福利厚生 | 退職金制度・財形貯蓄制度・従業員持株会・住宅融資・その他（直営保養所等） 【その他】 リモートワーク補足：必要に応じてリモートワーク可、会社が指定した場所のみ可、原則無期限で可、全従業員可 【手当】通勤手当：あり（会社規定に準ずる／実費支給） |
| 休日休暇 | 【年間休日】125日 【休日内訳】リモートワークOK,完全週休二日,土曜,日曜,祝日,夏季,冬季,GW,産前・産後,育児,介護,特別 |
会社概要 |
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| 社名 | 日本電気株式会社 |
| 事業内容・会社の特徴 | ■企業の特徴────────────── ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力。同社は、120年以上にも及ぶ歴史の中で培ったICTアセットを活かして、「安全」「安心」「効率」「公平」という4つの社会価値を創造していきます。 ■事業モデル────────────── 〇パブリック事業 政府、官公庁、地方公共団体、公共機関などに向け、ネットワーク技術やセンサ技術、データ分析技術などとシステムインテグレーション力により、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供 〇エンタープライズ事業 製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供 〇ネットワークサービス事業 国内の通信事業者向けに、ネットワーク構築に必要な機器や運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供 〇システムプラットフォーム事業 端末、ネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェアなどのビジネス向け製品や、保守サービスを提供 〇グローバル事業 海外市場を対象として、生体認証ソリューション、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、大型蓄電システムなどを提供 |
