- 職種
- プロダクト開発責任者【フルリモート可】土日休み／不動産×IT×投資の成長企業
- 募集会社
- 株式会社ネクサスエージェント
- 英語力不問
- 転勤なし
- 土日祝休み
募集要項 |
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|---|---|
| 職種名 | プロダクト開発責任者【フルリモート可】土日休み／不動産×IT×投資の成長企業 |
| 募集背景 | 不動産売買事業、不動産管理事業を軸に展開し、毎年250%の急成長を遂げています。IPO準備を進めていくにあたり、体制をより強固にしていくため一緒に働いていただく方を募集することとなりました。 |
| 仕事内容 | 不動産を皮切りに『資産運用×テクノロジー』で社会問題を解決する事業を推進している同社にて、各種プロダクト開発に携わっていただきます。 プロダクト開発の統括者として、ビジョン実現に向けて、開発チーム全体のマネジメントをお任せします。 開発チームの組織構築や働きやすい環境の整備、技術に関する意思決定をほぼ全面的にお任せします。 【プロダクトイメージ】 ・不動産を通じた資産運用を活性化させるCtoCプラットフォーム ・業界の根深い課題の解決を促進する不動産業界特化型営業支援SaaS ・社会的意義を重視した新しい仕組みの不動産クラウドファンディング など 【業務イメージ】 ・プロダクト開発の統括者として、開発計画の策定、新規機能導入の推進、他チームとの連携対応など、開発組織全体のマネジメントをお任せいたします。 ・現段階での技術の限度や将来性を加味した上で、サービスのクオリティを最大化できる技術戦略を検討いただきます。 ・各プロジェクトの進捗管理、エンジニア組織の人材開発等、幅広く行っていただく予定です。 ・大切にしたい方向性は、開発生産性の継続的改善と持続可能な開発体制の両立、CtoCプロダクトである点から、顧客からのフィードバックを重視すること、加えて開発目的についてのチーム全体での合意形成です。 ・現状、スクラムベースでの開発を進め、常にプロダクト、プロセス、チームなどの改善を行いながら柔軟な開発を進めています。顧客フィードバックを直接受けたり、CEOや他のチームメンバーからの要望を基に週次ミーティングを行ったりと、エンジニア全員で議論し、開発の優先順位やスケジュールを設定しています。 ・また、新機能の開発や機能改善に際しては、その機能の目的やユーザーにもたらす価値、ビジネスへの影響について共有し、共通の理解のもとで開発をすることを重視しています。大切にしたい方向性は変わりませんが、それらを実現するための具体的な手段については、お任せします。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 技術開発部：25名 |
| 応募資格 | 【必須要件】 ・開発チームのマネジメント経験（目安：5年） ・Python、AWSを用いた開発経験（目安：3年） |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 大阪本店：大阪府大阪市中央区島之内1丁目21−19 オリエンタル堺筋ビル 4F 最寄駅：OsakaMetro 堺筋線・長堀鶴見緑地線:「長堀橋」駅6番・7番出口より徒歩1分 東京本社：東京都港区新橋1丁目11-7 新橋センタープレイス 3F 最寄り駅：東京メトロ銀座線新橋駅 徒歩1分 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 勤務地変更なし ＜受動喫煙防止策＞ 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置 |
| 年収・給与 | 年収900〜1200 万円 月給制 基本給180000円 残業代 固定残業代制 固定残業時間: 45時間 固定残業代: 163000円超過分は全額支給 手当: あり一律（固定）手当: 職能給 301000円変動手当: 住宅手当 月4万円〜（規定有） 資格手当 宅建士／月5万円など 産休・育休手当 通勤手当あり 上限30000円 |
| 待遇・福利厚生 | 資格取得支援制度：資格取得費用（試験費・受講費）を会社が負担、リラックスルーム完備、社員旅行（石垣島、宮古島、有名テーマパーク、グアム、ハワイ）、服装（オフィスカジュアル） 冷蔵庫やレンジ、コーヒーマシン、ウォーターサーバーあり |
| 休日休暇 | FALSE |
会社概要 |
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| 社名 | 株式会社ネクサスエージェント |
| 事業内容・会社の特徴 | 投資用不動産WEB流通プラットフォームや資産運用が始められるクラウドファンディングサービス等 不動産金融を中心としたサービス・事業を展開する2016年創業のベンチャー企業です。 『不動産を通じて、価値を提供し、世界を変えていく』をミッションに不動産のリユースを皮切りとし、 資産運用×テクノロジーのプラットフォーム構想を掲げています。 提供するプラットフォームを通じて、 一人一人のお客様の理想の人生をサポートしていける企業になることが重要であると考えており、 社会インフラとして、国家や地方行政ができないこと、企業として提供し、 社会にとって必要となる会社になっていきたいという思いがあります。 |
