エン エージェント

エン・ジャパンの人材紹介サービス、エン エージェント

当社サービス利用にあたってのご説明

エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が提供する転職支援サービスのご利用にあたっては、以下の利用規約をご確認、ご承諾いただいたうえでお申込みくださいますようお願い致します。

第1条(適用範囲)

本規約は、当社が運営・提供する転職支援サービス(以下「転職支援サービス」といいます)の利用者(以下「利用者」といいます)の遵守事項、及び、利用者と当社との間の権利義務関係を定めたものであり、利用者と当社との一切の関係に適用されます。

第2条(情報の正確性)

ご登録時及び転職支援サービスを受けている間に個人情報(履歴書、職務経歴書等)をご提供していただく際には、必ず正確な情報をお伝えください。ご自身に悪意のない誤り等についても、内容によっては経歴詐称と捉えられる場合がありますので、十分にご確認いただいたうえでご提供ください。
※書類上の誤字脱字や文章上の誤った表現等、当社にて気づいた点については、ご本人の確認、同意を得たうえで、当社にて代理修正をさせていただく場合があります。その際は必ず、修正後の応募書類について企業提出前にご確認をいただきます。

第3条(当社からの確認方法)

当社では電話、Eメール、郵送等の方法で、転職支援サービスに必要な連絡を行なっております。求人情報の提供に加え、実際に選考が進むと選考結果の連絡や面接日時調整等、非常に重要な連絡もありますので、確実な連絡先をお知らせください。

第4条(当社のサービスを利用することにより知り得た情報)

当社からご提供する情報の中には、一般には公開されず、ご登録いただいた方のみに開示される情報が数多く存在します。ご登録以降、転職支援サービスを利用することにより知り得た情報は、サービス利用中だけでなく、サービス利用後も第三者へ提供・開示等を行なわないようお願い致します。
また、当社からご提供する求人案件につきましては、応募受付から面接日時の調整、選考結果の連絡等、求人企業への連絡は原則全て当社が行ないますので、ご本人から求人企業への直接の連絡は行なわないようにお願い致します(但し、面接当日などの緊急連絡が必要な場合は、原則としてご本人から求人企業に直接連絡を行なっていただきます)。

第5条(登録の取り消し)

利用者が以下のいずれかに該当した場合は、当社の判断にて登録の取り消しを行ない、転職支援サービスの提供を終了する場合があります。

(1) 本利用規約に定める各事項に違反した場合
(2) 虚偽の情報を提供または登録した場合
(3) 正当な理由なく、当社からの連絡にご返信いただけない場合
(4) 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けるまたは入社する行為があった場合
(5) 正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為があった場合
(6) 求人企業、当社または第三者に不利益を与える行為、または名誉、信用を損なう行為があった場合
(7) 犯罪的行為に結びつく行為があった場合
(8) 法令または公序良俗に反する行為があった場合
(9) 当社の転職支援サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為があった場合
(10)当社の転職支援サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損するような行為があった場合
(11)当社の転職支援サービスの範囲を超える要望を繰り返し行なった場合
(12)その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為があった場合

第6条(求人照合)

当社は転職支援サービスの提供にあたり、利用者の登録内容と、求人企業が希望する求人条件とのマッチングを行ないますが、検討基準や判断理由等をお伝えすることはできません。また、利用者から求人企業への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準などを参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人への推薦を行なわない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨のご連絡を行なう場合があります。

第7条(労働条件)

当社は、求人企業の労働条件等を利用者に通知するものの、利用者は自己の責任において、求人企業に労働条件等を直接確認した後に雇用契約を締結するものとし、当社が通知した労働条件が、当該雇用契約の詳細を最終的に保証するものではないということを予め承諾するものとします。

第8条(求人企業への情報提供)

利用者が求人企業への応募を当社に依頼した場合、当社は事前に本人の同意を得たうえで、利用者の過去の賞罰等についての情報を当該求人企業に提供する場合があります。同意を得られない場合は、転職支援サービスを提供できなくなる場合があります。

第9条(禁止事項)

1.利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 虚偽または不正確な情報を提供する行為
(2) 他人の名誉、心情や信用を傷つける、または権利を侵害する行為
(3) 転職支援サービス及び、その他当社のサービス運営を妨害する行為
(4) 法令または公序良俗に違反する行為
(5) 特定の企業、団体、地域、個人に対しての誹謗・中傷・苦情・差別発言を行なう等の不適切な行為
(6) 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社を通さず直接連絡を取り、採用選考を受けるまたは入社する行為
(7) 転職支援サービスを通じて取得した情報を、転職活動以外の目的で利用する行為
(8) その他、本規約の定めに違反する行為

2.利用者が本条に違反した場合、当社は催告なく転職支援サービスの提供を終了することができるものとします。

第10条(利用者の責任)

利用者は、自らの意思によって転職支援サービスを利用し、利用に関わる全ての責任を負うものとします。但し、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。

第11条(免責)

1.当社に故意・重過失がない限り、以下の事項について当社は免責されます。

(1) 転職支援サービスは、利用者の就職・転職を保証するものではないこと
(2) 求人企業と利用者との間での労働条件及びその他契約内容について、当社は仲介を行なうものの、紛争が生じた場合には利用者の責任と負担で求人企業と協議・解決を図ること
(3) 利用者は、自己の責任に基づいて求人企業と雇用契約を結ぶこと
(4) 天災地変やネットワーク障害、その他の不可抗力により転職支援サービスを提供できなかった場合、当社は利用者に対してその責を負わないこと
(5) 利用者が転職支援サービスを利用したことかつ当社の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が発生した場合、当社が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること

2.当社は、転職支援サービスの適正な運営及び管理のために必要なすべての権限を有するものとします。

第12条(サービスの変更・中断)

当社は、利用者への事前の通知なくして、当社が提供するサービスの変更または中断を行なうことがあります。

第13条(規約の変更)

当社は、本利用規約の内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、当社のウェブサイト上に変更内容を1か月以上掲示することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。なお、当該掲示から1か月経過した時点で、全ての利用者に新しい利用規約が適用されます。

第14条(損害賠償)

利用者が転職支援サービスの利用にあたり、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

利用者は、転職支援サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。また、かかる表明・保証に違反した場合、当社は催告を要することなく直ちに、転職支援サービスの提供を打ち切り、その他当社が別途利用者と締結している契約及び申込を解約できるものとします。

(1) 利用者が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
(2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(3) 反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと

第16条(管轄裁判所)

本規約に関して生じた裁判上の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第17条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。


附則
【転職支援サービス全般に関するお問い合わせ連絡先】
エン・ジャパン株式会社 転職支援サービス事務局
E-mail:enagent-info@en-japan.com


※キャリアコンサルタントの変更依頼も承っております。 変更をご希望の際には、折り返しのご連絡先、現担当コンサルタント名、変更理由を、上記カスタマーセンターまでご連絡ください(場合によってはご要望にお応えできないケースもございますので、予めご了承ください)。


【本規約の制定日】
2013年4月23日

秘密厳守のお約束

プライバシーマーク

エン・ジャパンは「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。 当社は、経済産業省の外郭団体である財団法人 日本情報処理開発協会(通称 JIPDEC)より、個人情報について適切な保護措置を講ずる事業者であることが認められ、その証である「プライバシーマーク」を付与されています。